2023.10.3
『2025年の崖』金融機関取引の障壁
~INS回線とFAXの廃止に向けてとるべき行動とは~

VALUX Blog
目次

2025年の崖

●2025年の崖をご存じでしょうか?

DXレポートによると、企業の将来的な成長、競争力強化のために、デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルに改変するDX(デジタルトランスフォーメーション)を行わなければならないとし、DXを実現できないと業務効率・競争力の低下は避けられないとされています。

IT社会の構造は2025年ごろにかけて目まぐるしい変化を遂げるとされ、変化に対応できなかった企業によって、2025年には最大で2018年の約3倍の年間12兆円もの経済損失が発生すると予測されています。

この経済損失を「2025年の崖」として警鐘を唱えています。

●2025年の崖の原因とは

2025年の崖の最も大きな原因は既存システムのレガシー化です。

レガシー化とは、複雑化や老朽化、ブラックボックス化し、時代にそぐわなくないシステムのことを指します。

レガシー化したシステムを使い続けることで、企業の業務効率・競争力の向上を妨げ、人手不足や機会損失につながります。

日本の約8割の企業がレガシーシステムを抱えているといわれ、そのレガシーシステムを刷新することこそが、DX実現への大きな一歩となり、目まぐるしく変化するIT社会に適応する手段でもあるのです。

金融機関取引におけるレガシーシステム

金融機関取引においてレガシー化しているシステムとして、INS回線FAXがあります。

●INS回線

INS回線は2024年1月をもって、デジタル通信モードの廃止が決定しています。

これにより従来の通信方式はIP網へ移行されますが、アナログデータをIPパケットに変換する過程で通信時間が長時間化します。

その結果、伝送時限に間に合わず振り込みができないというリスクが発生します。

また、金融機関より提供されているINS回線を利用したサービスについても、順次終了が予定されており、振込できない、口座振替結果が確認できないといったリスクを避ける必要があります。

●FAX

金融機関取引において、口座振替や総合振込などの依頼データの送付や、その依頼データの確認にFAXを利用する企業は数多く見受けられます。

FAX業務は人に頼る側面が強く、事務・人的コストが多くかかるだけでなく、誤送信などの人的ミスにより、業務効率の低下や機会損失の直接的な原因となります。

レガシーシステムから脱却するために

金融機関取引におけるレガシーシステムから脱却するためには、適切な切り替えを実施いただく必要があります。

●INS回線からの脱却

INS回線を利用した伝送システムの後継サービスに切り替えいただく必要があります。

弊社が提供する後継サービスの1つである「AnserDATAPORT」は、INS回線の後継の役割を担うだけでなく、閉域IP網であるConnecure回線を利用して伝送を行いますので、セキュリティに長けたサービスとなっております。

●FAXからの脱却

これまでFAXで行っていた金融機関取引における依頼データの承認作業を、「AnserDATAPORT」の口座振替や総合振込の依頼データの整合性をチェックする照合機能を活用することで、デジタル化・業務効率化を実現いただけます。

また、デジタル化により紙資源の削減も期待でき、SDGsへの貢献に繋がります。

AnserDATAPORTの照合機能について

AnserDATAPORTの照合機能とは、全銀協規定フォーマットの決済データ(依頼データ)とその決済データに紐づく照合データ※1をAnserDATAPORTにて照合し、照合一致したデータのみ指定の金融機関に伝送する機能です。

照合機能をAnserDATAPORTは標準機能として提供しており、従来のダイヤルアップ伝送において標準的であったFAX送付方式をデジタル化し、照合にかかる業務の効率化を実現することが可能です。

※1 照合機能をご利用になる場合、企業様にて依頼データとは別に照合データを作成いただく必要がございます。

しかしながら、これまで企業様から「照合データを作成する事自体に時間がかかってしまう」、「照合データを作れない」等のお声を頂戴しておりました。

そこで、NTTデータは、照合データの作成を簡易化することを目的とした照合データ作成ツールの提供を2023年1月より開始させていただいております。

照合データ作成ツールについて

照合データ作成ツールは全銀協規定フォーマットで作成された各種依頼ファイルを元に、AnserDATAPORT照合機能の利用に必要となる照合データを作成するためのツールです。

ホストでデータ伝送を実施しており、ホストにデータ接続が出来るPCをお持ちの企業様のうち、照合を手動で実施している、もしくは検討している方、照合データを作成できない方向けとなります。

また、照合データ作成ツールのご利用にあたって、ツールのご利用料等の費用は発生いたしません。

●使用方法

照合データ作成ツールをPCにインストールいただいた後、手動で依頼ファイルを読み込ませ、必要事項※3を入力することで、照合ファイルを自動生成いただけます。※4

※3 送信日、サイクルコード、照合識別コード、照合/取消、改行コード有無

※4 実際の操作方法については、マニュアルをご準備しております。マニュアルは、照合データ作成ツールの利用申し込みをいただいた場合にのみ、ツールとあわせて送付しております。

●使用手順

照合データ作成ツールを起動します。

❶作成した依頼データをファイル読込ボタンから読み込みます。

❷設定情報を入力します。
  (送信日、サイクルコード、照合識別コード、照合/取消、改行コード有無)

❸ファイル出力ボタンを押す。

以上で照合データ作成完了となります。

●申込方法

②必要事項を記入し、お申込みください。

③後日、ご入力いただいたメールアドレス宛に弊社より照合データ作成ツールを送付いたします。

※マニュアルはツールと共に配布いたします。

※弊社からのツール送付の際、迷惑メールフォルダ等に振り分けられる場合がございます。
お申込み後、弊社から返答がない場合は一度ご確認いただきますようお願いいたします。