導入事例

山形県朝日町

人口減少や少子高齢化など自治体が抱える課題が多いなかで、AnserDATAPORTⓇおよびpufure@の導入は行政にどのような変化をもたらすのか。また単に金融機関との取引におけるデータ伝送の体制を整えるという枠を超えて、他領域と関連させながらDX化に寄与させていくことができるのだろうか。町民一人ひとりの暮らしやすさを考え、独自の施策を実施するだけでなく。デジタルの最適化によるDX推進に挑む山形県朝日町の鈴木町長と鈴木良浩氏に話を伺った。

半日作業が約30分に。
AnserDATAPORTで進む業務改善とDX

山形県朝日町
朝日町長 鈴木浩幸氏
税務町民課長兼会計管理者 鈴木良浩氏

横浜市教育委員会事務局

横浜市はデジタル化を推進することで得られる恩恵を市民や地域に還元し、魅力あふれる都市をつくることを基本目的に「横浜DX戦略」を策定している。特に「行政のDX」「地域のDX」「都市のDX」という3つの分野に注力することを掲げている。横浜市教育委員会事務局では、管轄している学校や図書館などを中心にICTを導入することで多様なニーズに対応する学びの環境づくりに努めながら、DX化による業務改善も進めている。横浜市会計室の主導でAnserDATAPORTⓇおよびpufure@の導入を終えたが、その過程には教育委員会事務局の会計業務の特性を踏まえ、独自の工夫や学校等との調整があったという。教育委員会事務局に話を伺った。

AnserDATAPORTが、市民サービスの向上に
つながる「行政DX」の基盤づくりに

横浜市教育委員会事務局
学校教育企画部 学校支援・地域連携課 就学係
目黒 颯斗氏
新谷 祐美子氏

横浜市会計室会計管理課

令和6年1月にINSネットデジタル通信モードが廃止されることや、金融機関での電子化が進むことを受け、自治体では金融機関との安全な取引のために基幹システムの見直しが進められている。基幹システムの見直しは必要不可欠なことだが単に適切な業務環境を整えるだけでなく、DX化と紐付けて活用方法を模索できたら、働き方改革や自治体としてのサービス向上など幅広い領域で成果が期待できるはずだ。横浜市ではDX推進の方向性を示した「横浜DX戦略」に基づき、基幹システムの見直しなど、改革を加速させているところだ。AnserDATAPORTⓇの導入を主導した会計室に話を伺った。

会計業務のデジタルシフトだけではない。
業務の見直しが効率化を推進

横浜市会計室
会計管理課
出納係
福井 皓也氏

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